社会 society

「人権の尊重」は、持続可能な社会を実現するための基盤であり、人類共通の不可欠な価値観であると認識しています。「人権方針」を当社の事業活動へ浸透、定着を図り、事業活動における人権リスクの予防・軽減に努め、企業として人権尊重の責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ROCKY-ICHIMARUは、全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現と発展に貢献するため、ここに人権方針を定めます。

ROCKY-ICHIMARUは、「ものづくりを進化させ、持続可能な社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、人権に関する国際的規範とサステナビリティ基本方針及び本方針に基づき、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重します。

ROCKY-ICHIMARUは、「国際人権章典*」および「労働における基本的原則および権利に関するILO（国際労働機関）宣言」に記されている原則にしたがうと共に、「国連のビジネスと人権に関する指導原則」、「OECD多国籍企業行動指針」および「国連グローバル・コンパクトの10原則」を尊重します。
*「世界人権宣言」「市民的および政治的権利に関する国際規約」「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」

本方針はROCKY-ICHIMARUすべての役員および従業員に適用します。
また、ROCKY-ICHIMARUの取引先及び関係者に対しても本基本方針の趣旨と内容に理解を求めていきます。

ROCKY-ICHIMARUは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。基本的人権を尊重し、ダイバーシティを推進するとともに多様な人財育成と活用につとめます。

人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築することにより、課題を特定し、防止および軽減に努めます。

すべての従業員に対して、法令・諸規則等に違反する、またはそのおそれがある行為を発見した場合、その旨を速やかに通報できるように社内通報制度を設けています。また、通報を行った従業員を公正に取り扱うために、通報者の匿名性を守ります。

ROCKY-ICHIMARUは、本方針の一連の取り組みにおいて、独立した外部機関からの人権に関する専門知識を活用するとともに、関連する外部ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。

ROCKY-ICHIMARUは、ビジネスやサプライチェーンのあらゆる過程における人権侵害を容認または黙認せず、人権が適切に尊重されていないという申し立てを受けた場合は、これを真剣に受け止め必要な措置を講じます。また、サプライヤーに対し、人権問題を効果的に改善することを要求し、是正を働きかけます。

ROCKY-ICHIMARUは、全ての役職員に対して本基本方針の実践に必要な教育・研修を継続的に行います。また、ステークホルダーに対しても本基本方針の浸透に努めます。

2024年4月19日
株式会社ROCKY-ICHIMARU
代表取締役社長 市丸寛展

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。