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社会 society

(1) 人権尊重

「人権の尊重」は、持続可能な社会を実現するための基盤であり、人類共通の不可欠な価値観であると認識しています。「人権方針」を当社の事業活動へ浸透、定着を図り、事業活動における人権リスクの予防・軽減に努め、企業として人権尊重の責任を果たすとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

人権方針

ROCKY-ICHIMARUは、全てのステークホルダーの人権を尊重し、持続可能な社会の実現と発展に貢献するため、ここに人権方針を定めます。

1.基本的な考え方

ROCKY-ICHIMARUは、「ものづくりを進化させ、持続可能な社会の実現に貢献する」という企業理念のもと、人権に関する国際的規範とサステナビリティ基本方針及び本方針に基づき、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権を尊重します。

2.国際規範及び適用法令の遵守

ROCKY-ICHIMARUは、以下の国際的な人権規範を遵守します。
*国際人権諸条約(「世界人権宣言」、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」、「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」)
*国際労働機関(ILO)の労働における基本的原則および権利に関する宣言
*国連のビジネスと人権に関する指導原則
*OECD多国籍企業行動指針
*国連グローバル・コンパクトの10原則

また、事業活動を行う国・地域の法令を遵守します。

3.適用範囲

本方針はROCKY-ICHIMARUの役員および従業員に適用します。 また、ROCKY-ICHIMARUの取引先及び関係者に対しても本基本方針の趣旨と内容に理解を求めていきます。

4.事業活動に関わる人権課題

ROCKY-ICHIMARUは、事業活動に関連する以下の人権課題への取り組みが、人権責任の重要な要素であると認識しています。

  • 基本的人権の尊重とダイバーシティの促進:
    ‣人種、民族、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、その他いかなる理由による差別も禁止します。
    ‣インクルーシブな職場環境を構築し、多様な人材の活躍を促進します。

  • 現代奴隷の禁止:
    ‣強制労働、児童労働、人身売買などの現代奴隷を一切認めません。
    ‣サプライチェーンにおける人権侵害のリスクを調査・評価し、適切な対策を講じます。

  • ハラスメントの防止:
    ‣職場で発生するあらゆる種類のハラスメントを禁止します。
    ‣ハラスメント防止のための研修を定期的に実施し、相談窓口を設置します。

  • 労働条件の尊重:
    ‣労働時間、賃金、休暇などの労働条件に関する法令を遵守します。
    ‣労働組合結成の自由、団体交渉の権利を尊重します。

  • 安全衛生環境の整備:
    ‣職場における安全衛生に関する法令・規則を遵守し、安全で健康的な職場環境を整備します。
    ‣労働者の健康管理を適切に行い、リスク評価に基づいた安全対策を講じます。

  • プライバシーの保護:
    ‣個人のプライバシーを尊重し、個人情報を適切に保護します。
    ‣情報セキュリティ対策を強化し、情報漏洩のリスクを防止します。

  • 地域社会の尊重:
    ‣事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守するとともに、現地の文化・習慣を尊重します。
    ‣地域社会との協働を積極的に推進し、地域の発展に貢献します。

5.人権デュー・デリジェンス

ROCKY-ICHIMARUは、人権デュー・デリジェンスの仕組みを構築し、事業活動における人権リスクを特定、評価、予防、軽減します。

6.社内通報制度

ROCKY-ICHIMARUは、人権侵害を含む法令違反行為を匿名で通報できる社内通報制度を設けています。通報者は保護され、不当な扱いを受けることはありません。

7.ステークホルダーとの対話

ROCKY-ICHIMARUは、人権に関する専門家やNGO、顧客、取引先など、様々なステークホルダーと対話を行い、人権への取り組みを不断に改善していきます。

8.救済措置

ROCKY-ICHIMARUは、人権侵害があった場合は、迅速かつ効果的に調査を行い、被害者への救済措置を講じます。また、再発防止策を策定し、実行します。

9.コミュニケーションと教育

ROCKY-ICHIMARUは、人権に関する教育・研修を全ての役職員に対して定期的に実施します。また、人権に関する情報を社内外に積極的に発信し、啓蒙活動を行います。

 

制定 2024年4月19日
改訂 2025年3月21日

株式会社ROCKY-ICHIMARU
代表取締役社長 市丸寛展

 

本方針は、当社の取締役会の承認を得ており、代表取締役社長により署名されています。

(2) 健康で安全に働ける職場環境の整備

(3) 多様な人材が活躍できる職場環境整備

  • ダイバーシティ(高齢者、女性社員が製造現場で活躍)へ配慮した環境整備

(4) 社員教育制度の充実、キャリアパス(リスキリング)制度

  • 技術力取得を目的としたOJTによる初期教育

  • 会社負担による業務に係る資格取得の支援制度

  • 一人ひとりのスキル評価からフォローアップ指導(階層別研修制度)

  • 業務改善・アイディア提案制度による「自発的に能力開発」する仕組みづくり

  • 女性社員の活躍